定款第１章 総則
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人国際遺伝子免疫薬学会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、日本における先端的な細胞医薬品開発の発展に寄与すべく学会の開催により、遺伝子治療法や各種免疫療法及びこれに関連する技術の発展を目的として以下の活動を行う。
(1) 遺伝子治療並びに免疫治療に関する研究会を主催し、国内国外から会員を募り、国際的な学会を開催する
(2) 再生医療等製品に必要とされるシステムの構築に関する調査並びに研究
(3) 遺伝子治療並びに免疫治療に関する調査並びに研究
(4) 遺伝子治療並びに免疫治療に関する正しい知識の普及
(5) 遺伝子治療並びに免疫治療に関する意見の表明
(6) 遺伝子治療並びに免疫治療に関する相談窓口並びに国際的な支援
(7) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
（公告）
第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第２章 会員
（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動及び事業を賛助するために入会した個人及び団体
(3) ボランティア会員 この法人の目的に賛同し、ボランティアとしてこの法人の活動や事業に協力する個人及び団体
（会員の資格取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は，別に定めるところにより申込みをし，代表理事の承認を受けなければならない。
（経費の負担）
第７条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会・資格喪失）
第８条 会員は，別に定める退社届を提出することにより，任意にいつでも退社することができる。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、会員資格を喪失し、既納した入会金、会費の返還はしない。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) 会費を２年以上滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員の同意があったとき。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章 社員総会
（社員総会)
第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地)
第１２条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）
第１３条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。
（決議の方法)
第１４条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１５条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章 役員
（員数）
第１８条 当法人に理事２名以上を置く。
（選任等）
第１９条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
（任期)
第２０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（代表理事の選定及び職務権限)
第２１条 当法人は、代表理事１名を置き、理事の互選により定める。
２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
（役員の報酬等）
第２２条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）
第２３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
（責任の一部免除）
第２４条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 基金
（基金の拠出)
第２５条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）
第２６条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第２７条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
２ 基金の拠出者は、当法人の業務遂行に関し、理事に対し意見を述べることができる。
（基金の返還の手続)
第２８条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。
（基金利息の禁止)
第２９条 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。
（基金取扱規定)
第３０条 基金の募集、割当て及び振込み等の手続き、基金の管理及び基金の返還等に関するその他の細目については、理事が別に定める基金取扱規定による。
第６章 計算
（事業年度）
第３１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第７章 附則
（最初の事業年度)
第３３条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時の理事、代表理事)
第３４条 当法人の設立時の理事、代表理事は、次のとおりである。
設立時理事
設立時理事 野口 活夫
設立時代表理事
（法令の準拠）
第３５条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
上記は当会社の現行定款と相違ありません。
平成28年10月13日
岡山市北区奉還町二丁目２番１号
一般団法人国際遺伝子免疫薬学会
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